様式第2号(第8条第1項関係)
番　　　　　　号
　　　年　月　日

　第三セクター法人の長　様

神埼市長　　　　　　　　

神埼市ケーブルテレビ整備支援事業費補助金交付決定通知書

　　　　年　月　日付け　第　号で神埼市ケーブルテレビ整備支援事業費補助金交付申請書により申請のあった神埼市ケーブルテレビ整備支援事業費補助金(以下「補助金」という。)については、下記のとおり交付することを決定したので通知する。

記

1　補助金の額　　　　　　　金　　　　　　　　　千円

2　交付の条件は、別紙のとおりとする。

別紙(様式第2号関係)
(1)　神埼市ケーブルテレビ整備支援事業費補助金交付要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、同法施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)及び総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)に従わなければならない。
(2)　補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、神埼市ケーブルテレビ整備支援事業費補助金交付要綱に定める軽微な変更については、この限りでない。
(3)　補助事業を中止又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。
(4)　補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
(5)　補助事業の遂行状況について、市長から要求があった場合は、速やかに実施状況報告書を市長に提出しなければならない。
(6)　補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1箇月を経過した日又は翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を市長に提出しなければならない。
(7)　補助事業が完了せずに国の会計年度が終了したときには、交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月30日までに前号に準ずる報告書を市長に提出しなければならない。
(8)　補助事業の経理については、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。
(9)　補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない(ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当な場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。)。
(10)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
(11)　取得財産等について、取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
(12)　当該年度に取得財産等があるときは、第14条に定める報告書に取得財産等明細表を添付しなければならない。
(13)　市長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部、若しくは一部を市に納付させることがある。
(14)　取得財産等のうち、適正化法施行令第13条第4号及び第5号の規定に定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものとする。
(15)　前号の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(16)　(13)の規定は、前号の承認をする場合において準用する。