様式第2号(第4条関係)
第　　　　　号　　
年　　月　　日　　

　申請者　住所
　　　　　氏名　　　　　　　　様

神埼市長　　　　　　　　　　

　	年度神埼市土地改良事業補助金の交付決定について(通知)	　	

　　　　　年　　月　　日付け　　　号で申請のあった　　　　　　事業補助金については、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)第4条第1項の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので、規則第6条の規定により通知します。

記

1　この補助金の対象となる事業は、　　年　　月　　日付けで申請のあった内容のとおりとする。

2　補助事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
　 ただし、事業の内容が変更された場合において事業に要する経費又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。
　　　　　補助事業に要する経費　　　　　　　　円
　　　　　補助金の額　　　　　　　　円

3　補助事業に要する経費の配分及びこれに対応する補助金の額は、申請書記載の「経費の配分」のとおりとする。

4　補助金の額の確定は、神埼市土地改良事業補助金交付要綱(平成18年神埼市要綱第36号。以下「要綱」という。)第2条に定める算出方法により行うものとする。

5　この補助金は、次の事項を条件として交付するものとする。
　(1)　法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。
　(2)　補助金事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、市長の承認を受けること。
　(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。
　(4)　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
　(5)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業完了後5年間保管すること。
　(6)　市長は、補助金の交付に際しては、補助事業に対し、第2号から前号までに規定する条件のほか、次に掲げる条件を付する。
　　ア　規則第8条第2項各号に規定する事項が生じたときは、補助事業の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
　　イ　補助事業者が補助金の他の用途への使用をし、その補助事業者に関し、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

6　この補助事業は、概算払で交付するものとする。

7　規則第7条第1項の規定により申請の取下げのできる期間は、交付決定の日から14日以内とする。