(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市認知症カフェ運営継続支援給付金(以下「給付金」という。)の交付に関し、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(給付の目的)

第2条　物価高騰による影響を受けている認知症カフェを実施する市内の団体に対し、予算の範囲内で給付金を交付することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らすため、認知症の人や家族にとってなくてはならない重要な基盤サービスである認知症カフェの安定的で継続的な事業運営を支援し、併せて、認知症カフェを利用する高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「認知症カフェ」とは、認知症の人及びその家族並びに地域住民等が気軽に集い、専門家等を交え、相談、相互交流、情報交換等ができる活動拠点をいう。

(交付対象団体)

第4条　給付金の交付対象となる団体は、代表者及び主たる構成員が神埼市民であり、市内に事務所を置き、かつ市内で認知症カフェを運営している団体とする。

(交付対象経費)

第5条　給付金の対象となる経費は、認知症カフェ実施に係るものとし、次に掲げるものとする。

(給付金の交付額及び回数)

第6条　給付金の交付額は80万円とする。

(交付申請等)

第7条　給付金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、規則第3条及び第12条の規定により、神埼市認知症カフェ運営継続支援給付金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を確認の上、給付金の交付の可否を決定し、神埼市認知症カフェ運営継続支援給付金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請団体に通知するものとする。

(給付金の交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、給付金の交付決定を受けた申請団体が、偽りその他不正な手段により給付金の交付を受けたときは、当該給付金の交付決定を取り消し、交付した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。