(目的)

第1条　この事業は、出産後1年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は神埼市とする。なお、この事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる団体等に事業の全部又は一部を委託することができる。ただし、別表第1に掲げる要件を満たすものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、利用時に市内に住民票を有する出産後1年以内の者とその児であって、かつ実施機関が受入れ可能と定める母子で、産後ケアを必要とする者とする。ただし、市長が特に必要と認める者については、この限りではない。

(事業の実施方法)

第4条　次に掲げる事業のうち、対象者が希望するものについて実施する。

(事業内容)

第5条　実施する事業は、次の各号に掲げる内容とする。

(利用日数)

第6条　事業の利用日数は、1回の出産につき、ショートステイ、デイサービス及びアウトリーチを通算して7日を限度とする。ただし、市長が必要と認める場合は必要最小限の範囲でその期間を延長することができる。

(申請)

第7条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第8条　市長は、事業利用を認定したときは、産後ケア事業利用券(様式第2号)(以下「利用券」という。)により申請者に通知する。なお、認定しないとしたときは、産後ケア事業利用不承認決定通知書(様式第3号)を申請者に通知する。

(利用券の再交付)

第9条　市長は、利用券を棄損し、又は紛失した者から再交付の申請があったときは、再交付することができる。

(利用者負担額)

第10条　事業利用の認定を受け、事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、別表第2に掲げる額を実施機関に直接支払う。

(業務の報告)

第11条　実施機関は、産後ケア事業を実施した日(ショートステイ型の場合は連続して実施した最終日)の属する翌月10日までに、産後ケア事業実施報告書(様式第4号)を市長に提出する。なお、アウトリーチ型においては、合わせて産後ケア事業訪問報告書(様式第4号の2)を提出しなければならない。

(委託料の請求)

第12条　実施機関は、産後ケア事業を実施した日(ショートステイ型の場合は連続して実施した最終日)の属する翌月10日までに、第8条で提示を受けた利用券及び産後ケア事業業務委託請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第13条　市長は、対象者が偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けたときは、利用の認定を取り消し、当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(記録等の保管)

第14条　前条までに定める様式等は、実施年度の翌年度から起算して5年間保存とする。

(個人情報の取扱い)

第15条　業務上知り得た事実の取扱いについては、慎重に取り扱うよう配慮するとともに、特に個人情報(複数の情報を組み合わせることにより個人が特定され得る情報も含む。)の取扱いについては、その保護に十分に配慮するものとする。また、関係者に対してもその旨指導するものとする。

(安全管理)

第16条　実施機関は、サービスの提供にあたり、事故発生予防と安全管理に十分留意するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は別に定めることとする。