(目的)

第1条　この事業は、新生児聴覚スクリーニング検査(以下「聴覚検査」という。)の実施により、新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な医療や療育につなげることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は神埼市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、出産時に市内に住民票を有する産婦の児とする。ただし、市長が特に必要と認める者については、この限りではない。

(実施時期)

第4条　初回検査は対象者が生後7日以内とする。ただし、長期入院を必要とする等の特別な事情により聴覚検査ができない場合は、この限りではない。

(事業内容)

第5条　次の各号に掲げるもののうちいずれかの聴覚検査にかかる費用の一部を助成する。ただし、公的医療保険が適用されるものは対象外とする。

(受診票の交付)

第6条　市長は、新生児聴覚スクリーニング検査受診票(様式第1号)(以下「受診票」という。)を対象者1人につき1枚を交付する。

(受診票の再交付)

第7条　市長は、受診票を棄損し、又は紛失した者から再交付の申請があったときは、再交付することができる。

(聴覚検査の受診)

第8条　聴覚検査を受けようとする対象者の保護者は、受診する実施機関に受診票を提出するとともに、母子健康手帳を提示する。

(業務の報告)

第9条　対象者が委託実施機関において聴覚検査を受診した場合、委託実施機関は当該聴覚検査を実施した日の属する翌月10日までに、受診票を市長に提出する。

(費用)

第10条　委託実施機関は当該聴覚検査を実施した日の属する翌月10日までに、新生児聴覚スクリーニング検査事業業務委託請求書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(委託した実施機関以外での聴覚検査に対する助成)

第11条　対象者が委託した実施機関以外で聴覚検査を受診した場合は、第5条に規定する額を上限とし、聴覚検査の費用を助成するものとする。ただし、当該検査に係る明確な金額が不明な場合や保険診療に含まれる場合は、対象外とする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、申請者が偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けたときは、当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(記録等の保管)

第13条　前条までに定める様式等は、実施年度の翌年度から起算して5年間保存とする。

(個人情報の取扱い)

第14条　業務上知り得た事実の取扱いについては、慎重に取り扱うよう配慮するとともに、特に個人情報(複数の情報を組み合わせることにより個人が特定され得る情報も含む。)の取扱いについては、その保護に十分に配慮するものとする。また、関係者に対してもその旨指導するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は市長が別に定めることとする。