(趣旨)

第1条　この要綱は、本市への子育て世代の移住・定住の促進及び地域の重点分野の担い手不足の解消を図るため、佐賀県と共同して行う未来につなぐさが移住支援事業の対象者に対し、予算の範囲内において神埼市未来につなぐさが移住支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金については、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)、佐賀県未来につなぐさが移住支援事業実施要領(以下、「県実施要領」という。)及び法令等の定めるところによるほか、この要綱の定めるところによる。

(支給要件等)

第2条　支給要件等については、県実施要領による。ただし、県実施要領第4第1項第4号の佐賀県と市町が協議して市町が別に定めた要件は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の申請者は、神埼市未来につなぐさが移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号)、証明書(様式第2―1号、同2―2号、同2―3号、同2―4号、同2―5号、同2―6号)及び関係書類を添えて市長に提出しなければならない。なお、補助金の申請については、同一世帯において1回限りとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を神埼市未来につなぐさが移住支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条　補助金の交付の決定を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、神埼市未来につなぐさが移住支援事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告及び立入調査)

第7条　市長は、神埼市未来につなぐさが移住支援事業の実施状況等を確認するため、必要があると認めるときは、申請者及び申請者の就業先に対して、神埼市未来につなぐさが移住支援事業に関する状況報告及び立入調査を求めることができる。

(交付決定の取消及び返還請求)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、補助金の全額又は半額の返還を命じることができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではない。

(補助金の交付手続の特例)

第9条　規則第12条の補助事業等実績報告書の提出及び規則第13条の補助金等確定通知書による通知は省略するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。