(趣旨)

第1条　この要綱は、養育費の取り決めを行うひとり親に対し、養育費に関する公正証書等の作成に必要な経費(以下「公正証書等作成経費」という。)及び保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な経費(以下「養育費保証契約締結経費」という。)について、神埼市養育費確保支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、養育費の継続した履行確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象者は、神埼市に居住し、交付申請時においてひとり親であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める受給要件の全てを満たすものとする。

(助成対象経費及び助成額)

第4条　助成金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公正証書等を作成した日(令和6年4月1日以後の日に限る。)又は養育費保証契約を締結した日(令和6年4月1日以後の日に限る。)の翌日から6か月以内に、神埼市養育費確保支援事業助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、申請期限は、やむを得ない場合を除き、当該年度の3月15日とする。

(助成の決定)

第6条　市長は、助成の申請があったときは、当該申請に係る書類について速やかに審査し、助成が適当であると認めたときは、助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　市長は、前条第1項の規定による通知を行った場合は、申請者に対し、神埼市養育費確保支援事業請求書(様式第4号)を提出させ、速やかに助成金を支払うものとする。

(審査に係る留意事項)

第8条　市長は、領収書又はクレジット契約証明書に次の事項が記載されていることを確認するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき又は養育費保証契約を保証期間中に解約されたとき(養育費権利者の責によらない場合を除く。)は、第6条第1項の規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。