(趣旨)

第1条　この要綱は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)及び神埼市猫の愛護及び管理に関する条例(令和6年神埼市条例第16号)の趣旨に基づき、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もって人と動物の共生する社会の実現を図るため、猫を原因とする生活環境被害の軽減を目的として、特定の飼い主のいない猫に対する避妊去勢手術を受けさせた者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象手術)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、活動団体が行う飼い主のいない猫の避妊去勢手術とする。

(補助金交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象者となる者は、次条による登録の承認を受けた活動団体とする。

(活動団体の登録)

第5条　活動団体として登録を受けようとする団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(登録事項の変更及び廃止)

第6条　前条の登録を受けた活動団体は、登録内容に変更が生じた場合は、神埼市飼い主のいない猫の避妊去勢手術費補助金交付活動団体登録事項変更届(様式第4号)により、活動を廃止した場合は神埼市飼い主のいない猫の避妊去勢手術費補助金交付活動団体登録廃止届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(補助対象経費)

第7条　補助対象経費は、飼い主のいない猫について活動団体が獣医師に依頼して行う避妊勢手術に係る経費とする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、避妊去勢手術に係る費用の額とし、次の各号に掲げる手術の区分に応じ、当該各号に定める額を補助金の上限額とする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする活動団体は、活動実施前に神埼市飼い主のいない猫の避妊去勢手術費補助金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、神埼市飼い主のいない猫の避妊去勢手術費補助金交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更の申請等)

第11条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、申請内容に変更がある場合は、遅滞なく神埼市飼い主のいない猫の避妊去勢手術費補助事業変更申請書(様式第9号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、補助対象事業を完了したとき(一時保護した猫を手術後に元の場所に返し、かつ手術費用を支払った日)は、神埼市飼い主のいない猫の避妊去勢手術費補助金実績報告書(様式第11号)に、次に掲げる書類を添えて、補助対象事業の完了の日から30日以内又は当該年度の3月31日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は日曜日若しくは土曜日で閉庁日のときは、当該閉庁日直前の開庁日)までのいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の額を決定し、神埼市飼い主のいない猫の避妊去勢手術費補助金等確定通知書(様式第12号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第14条　前条の通知を受けた補助対象者は、神埼市飼い主のいない猫の避妊去勢手術費補助金交付請求書(様式第13号)を、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第15条　市長は、補助対象者が各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は、一部を取り消すことができる。この場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、取り消した額に相当する金額の返還を求めることができる。

(補則)

第16条　この要綱の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。