(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号以下「法」という。)第13条の規定に基づき産婦の健康診査(以下「健康診査」という。)を医療機関に委託して実施することにより、産婦の健康保持・増進及び異常の早期発見・早期治療を図ることを目的とする。

(実施主体及び医療機関等)

第2条　実施主体は、神埼市とする。

(対象者)

第3条　健康診査の対象者は、健康診査時に本市に住所を有する産婦とする。ただし、令和6年4月1日以降に出産した者とする。

(健康診査の内容)

第4条　健康診査の内容は、次に掲げるものとする。ただし、流産及び死産、並びに児の入院等の理由で児の状態が確認できない場合や児の健康診査をすでに受診している場合は、この限りではない。

(事業実施の時期と回数)

第5条　健康診査の時期と実施回数は、原則として出産後2週間前後と出産後1か月前後の2回とする。ただし、対象者が他の市区町村から健康診査に係る助成を受けたときは、2回から当該助成の回数を差し引いた回数とする。

(受診票の交付)

第6条　市長は、法第15条の規定による妊娠の届出を受理する際に、健康診査の趣旨、内容及び利用方法を説明し、産婦健康診査受診票(様式第1号その1。以下「受診票」という。)を交付するものとする。ただし、他の市区町村からの転入により対象となった者には、他の市区町村において健康診査に係る助成を受けていないことを確認し、前条に規定する回数を限度として受診票を交付するものとする。

(受診票の有効期限)

第7条　受診票の有効期限は、出産日から6週に到達する日の前日までとする。

(健康診査の受診)

第8条　健康診査を受けようとする者は、受診票を委託医療機関に提出するものとする。

(委託料)

第9条　健康診査にかかる委託料は、一回につき5,000円とする。

(業務の報告)

第10条　対象者が委託医療機関において健康診査を受診した場合、委託医療機関は委託業務を実施した日の属する翌月10日までに、産婦健康診査業務実施報告書(様式第2号)に受診票を添えて、市長に提出する。

(委託料の請求)

第11条　委託医療機関は委託業務を実施した日の属する翌月10日までに、産婦健康診査業務委託料請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(委託医療機関以外で受診の場合の助成)

第12条　市長は、対象者が第2条第3項の規定により委託医療機関以外の医療機関等で受診した場合は、第9条に規定する額を上限とし、健康診査に要した費用を助成するものとする。

(受診票の再交付)

第13条　市長は、受診票を棄損し、又は紛失した者から再交付の申請があったときは、産婦健康診査受診票再交付申請書(様式第6号)を提出させ、受診票の欄外に「再交付」と朱書きして交付するものとする。

(助成金の返還)

第14条　市長は、申請者が偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けたときは、交付決定を取り消し、助成金の全部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。