(目的)

第1条　この要綱は、「一時預かり事業の実施について」(平成27年7月17日27文科初第238号文部科学省初等中等教育局長・雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)において定められた「一時預かり事業実施要綱」(以下「国要綱」という。)に基づき、保護者の就労形態の多様化及び保護者の疾病等による緊急時の保育に対応するため、家庭における保育が困難となる児童に対して行う一時預かり事業についての必要な事項を定め、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　一時預かり事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施施設)

第3条　この事業の実施施設は、あらかじめ市長が認定した保育所等(以下「一時預かり施設」という。)とする。

(委託等)

第4条　市長は、この事業を効果的に推進するため、社会福祉法人等が設置する一時預かり施設に委託することができるものとする。

(対象児童)

第5条　一時預かり事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない、市内に住所を有する生後6月以上の就学前の児童とする。

(利用定員)

第6条　一時預かり施設の長(以下「施設長」という。)は、あらかじめ、事業の利用定員を定めなければならない。ただし、やむを得ない事情により施設長が必要と認める場合にあっては、当該利用定員を超えて児童を受け入れることができる。

(利用限度日数)

第7条　一時預かり事業の利用限度日数は、次のとおりとする。

(利用時間及び休日)

第8条　一時預かり事業の利用時間及び休日は、次のとおりとする。

(利用形態)

第9条　一時預かり事業の利用形態は、1日保育又は半日保育とする。この場合において、半日保育は午前(午前8時30分(前条第1号ただし書の規定による場合には、施設長が認める時間)から正午までをいう。以下同じ。)の利用又は午後(正午から午後5時(前条第1号ただし書の規定による場合には、施設長が認める時間)までをいう。以下同じ。)の利用とし、午前から午後にわたり利用する場合は、1日保育とする。

(利用申請)

第10条　一時預かり事業を利用しようとする保護者は、一時預かり事業利用申請書(別記様式)を施設長に提出するとともに、児童の健康状況や緊急時の対応についてあらかじめ申し伝えておかなければならない。

(利用の取消し)

第11条　施設長は、一時預かりを利用している者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用許可を取り消すことができる。

(利用の辞退)

第12条　一時預かり事業を利用する児童の保護者は、利用を辞退しようとするときは速やかに施設長にその旨を連絡しなければならない。

(費用負担)

第13条　一時預かりを受けた保護者は、当該保育に要した費用の一部を別表の区分により負担しなければならない。

(賠償責任保険)

第14条　施設長は、一時預かり事業により入所した児童の施設内における事故等に備え、賠償責任保険に加入しなければならない。

(書類の整備)

第15条　施設長は、一時預かり事業を実施した児童に関する書類を整備するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。