(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2の規定及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国支援拠点設置運営要綱」という。)の規定に基づき、子ども(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。以下同じ。)並びに妊産婦等の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、神埼市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置し、その運営に関して必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　支援拠点の実施主体は、神埼市とし、その主管課は、市民福祉部こども家庭課とする。

(対象者)

第3条　支援拠点の対象者は、次のとおりとする。

(業務内容)

第4条　支援拠点の業務内容は、次のとおりとする。

(職員)

第5条　支援拠点の職員は、国支援拠点設置運営要綱に基づき配置するものとする。

(秘密の保持)

第6条　支援拠点の業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。