(趣旨)

第1条　この規程は、職員の人事評価の実施に関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職に属する職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者及び評価補助者)

第4条　評価者として第1評価者、第2評価者及び最終評価者を置き、評価者による評価を補助する者として評価補助者を置くものとする。

(評価者等の責務)

第5条　評価者等の責務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(評価期間)

第6条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、次の各号に掲げる人事評価の方法の区分に応じ、当該各号に定める期間(評価期間の初日の翌日以降に採用された職員にあっては、当該採用された日から評価期間の終期までの期間)とする。

(評価の方法)

第7条　人事評価は、達成度・取組状況評価及び能力発揮度評価によるものとする。

(組織目標)

第8条　評価者(市長、副市長及び教育長を除く。)は、評価期間に各所属において達成すべき組織目標を定め、被評価者に提示しなければならない。

(業務目標の設定等)

第9条　最終評価者が第7条第2項により業務目標を定めるときは、毎年度上半期の達成度・取組状況評価の開始に際し、特に重要度が高いと想定される業務目標を被評価者に申告させ、並びに申告を受けた当該業務目標を評価補助者、第1次評価者及び第2次評価者に精査させるものとする。

(被評価者による自己申告)

第10条　最終評価者は、達成度・取組状況評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該達成度・取組状況評価に係る評価期間において、当該被評価者の挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価、調整及び確認)

第11条　達成度・取組状況評価に当たっては、業務目標の達成の程度並びに業務目標の達成に向けた取組の程度及び業務目標に対する関わり方の程度ごとに、能力発揮度評価に当たっては評価項目ごとに、それぞれ評価の結果に応じた評語(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該達成度・取組状況評価又は当該能力発揮度評価の総合的な結果を表示する評語(以下「総合評定」という。)を付すものとする。

(評価結果の開示)

第12条　最終評価者は、被評価者から求められたときその他必要と認めるときは、被評価者の人事評価の結果を、市長が別に定める様式及び方法により、当該被評価者に開示するものとする。

(面談)

第13条　最終評価者は、被評価者の人材育成、業務目標の進捗状況の確認等を目的として、被評価者との面談を行うものとする。

(評価結果に対する苦情相談)

第14条　被評価者は、人事評価の運用及び手続並びに第12条の規定により開示された人事評価の結果に関する苦情について、別に定めるところにより、申出を行うことができる。

(評価結果の活用)

第15条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(評価者研修の実施)

第16条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価関連様式の保管)

第17条　総務課長は、人事評価に関する文書を評価期間の属する年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(個人情報の秘密保持)

第18条　評価、苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、人事評価に関して知り得た個人情報について、その秘密の保持に留意しなければならない。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。