(趣旨)

第1条　この規則は、神埼市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和5年神埼市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項の規則で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、市長の定めるところにより、市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項及び当該申請等を書面等その他の方法により行うときに記載し、又は通知すべきこととされている事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条　条例第3条第5項の規則で定める情報通信技術を利用する方法は、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　条例第3条第6項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　市長等は、条例第4条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等その他の方法により行うときに記載し、又は通知すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第8条　条例第4条第1項ただし書の規則で定める方式は、次の各号のいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第9条　条例第4条第5項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第10条　市長等は、条例第5条第1項の電磁的記録に記録されている事項により縦覧等を行うときはインターネットを利用する方法又は当該事項を市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により、当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは当該書類を市長等の事務所に備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第11条　市長等は、条例第6条第1項の電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(適用除外)

第12条　条例第7条第1号の規則で定める手続等は、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第13条　条例第8条の規則で定める書面等は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、同条の規則で定める措置は、同欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(その他の手続等への準用)

第14条　市の機関等に係る手続等であって条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるもの以外の手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか、条例及び第3条から前条までの規定の例による。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、市の機関等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に必要な事項は、市長等が別に定める。