2　補助事業者は、自己又は組織の構成員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

3　補助事業者は、前項の(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

2　前項の申請書の提出期限は、市長が別に定める日までとし、その提出部数は1部とする。

3　前項の申請書を提出するに当たって、補助事業者において当該補助金等に係る仕入れに係る消費税等担当額(補助対象刑に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。

2　前項第2号の規定により、市長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、(様式第2号)のとおりとする。

2　補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

3　補助事業者は前項により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、契約に係る指名停止等に関する申立書(国交付要綱別記様式第2号)の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

2　前項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して1か月を経過した日又は補助金の交付の決定に係る年度の3月31日(第8条第1項の規定により補助金の全額を概算払で交付した場合は、補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月30日)のいずれか早い日とし、その提出部数は1部とする。

3　補助事業者は、第3条第3項のただし書により交付の申請をしたときは、前項の実績報告書を提出するに当たって、第3条第3項ただし書に該当した各事業実施主体において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

4　補助事業者は、第3条第3項のただし書により交付の申請をしたときは、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を神埼市経営発展支援事業補助金の仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　規則第14条第1項に規定する補助金交付請求書は、(様式第5号)のとおりとする。

2　取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

2　補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

3　補助事業により取得又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに1件当たりの取得価格50万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間(ただし、大蔵省令に期間の定めが無い財産については期間の定めなく。)においては、市長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

4　第3項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を市に納付することを条件とすることがある。

2　補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

3　補助事業者は、取得財産等においては、前項の規定にかかわらず、当該取得財産等の処分制限期間中、前項に規定する帳簿等に加え財産管理台帳(様式第7号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、令和4年度分の補助金から適用する。