(趣旨)

第1条　この要綱は、地震による既存住宅の倒壊等の被害を防ぎ、安全な住宅の整備を促進することを目的として、神埼市が行う派遣事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象)

第3条　派遣事業の対象となる住宅は、次の各号のすべてに該当する住宅とする。

(派遣の申込み)

第4条　派遣事業の申込みをする者(以下「申込者」という。)は、耐震診断派遣申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(派遣依頼)

第5条　市長は前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、派遣依頼書(様式第2号)により受託者に登録建築士の派遣を依頼するものとする。ただし、派遣事業の対象外と判断したときは、耐震診断派遣対象外通知書(様式第3号)により、申込者に通知するものとする。

(派遣者の決定)

第6条　受託者は、派遣する登録建築士(以下「派遣登録建築士」という。)を決定したときは、耐震診断派遣者決定通知書(様式第4号)を市長に提出するものとし、市長は当該通知書を申込者に通知するものとする。

(派遣事業手数料)

第7条　申込者は、前条に規定する耐震診断派遣者決定通知書を受領した後、手数料を受託者に支払うものとする。なお、手数料は別表第1のとおりとする。

(派遣の取消し)

第8条　市長は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条の規定による決定を取り消すことができる。

(耐震診断の実施)

第9条　派遣登録建築士は、神埼市木造住宅耐震診断派遣事業事務実施要領に基づき耐震診断を行うものとする。

(耐震診断結果の報告)

第10条　派遣登録建築士は、その業務が完了したときは、派遣事業完了報告書(様式第6号)に、耐震診断結果の報告書を添えて、受託者に提出するものとする。耐震診断結果の報告書については、事前に受託者の審査を受けるものとする。

(業務報酬の請求及び支払い)

第11条　派遣登録建築士は、請求書(様式第9号)に前条第4項に規定する耐震診断結果の受領書を添えて受託者に耐震診断の業務報酬を請求するものとする。

(取引上の開示)

第12条　派遣事業を実施した所有者等は、派遣事業の対象となった住宅を譲渡又は貸与しようとするときは、譲受人又は賃借人に、耐震診断の結果を開示しなければならない。

(アンケート調査等への協力)

第13条　派遣事業を実施した所有者等は、本市が実施する住宅の耐震化の促進に向けたアンケート調査等に協力しなければならない。

(帳簿等の保管)

第14条　受託者は、派遣事業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、当該事業完了後5年間保管することとする。

(その他)

第15条　この要綱のほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。