(趣旨)

第1条　市長は、新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている市内中小企業者に対し、ウィズコロナ時代の事業活動を支援することにより事業継続を後押しするため、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金に関しては、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めによる。

(補助事業者)

第2条　この補助金の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、次の要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　対象となる経費の内容及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。なお、補助金申請に係る補助対象経費は、一店舗あたりの合計額が2万円以上(税抜)でなければならない。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第4条　補助事業者は、規則第3条第1項の規定により、補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。また、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出は、補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)の提出により、されたものとみなす。

(交付の決定及び額の確定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは規則第4条に基づく補助金の交付を決定するとともに、規則第13条に基づく交付すべき補助金の額を確定し、規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書及び規則第13条に規定する補助金等確定通知書は様式第2号のとおりとし、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の交付)

第7条　規則第14条第2項に規定する補助金交付請求書は、様式第1号のとおりとする。ただし、第5条第2項の規定により交付申請額から減額があった場合は、交付決定額を支払うものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第8条　市長は、次に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、本人の責に帰すべき事由でない場合はこの限りではない。

(財産の管理等)

第9条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金等の交付の目的にしたがって、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数とする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。