(趣旨)

第1条　市は、市内各公民館等が「地域の絆づくりの推進」や、「地域住民の和みの場」、「地域住民の安全の場」という役割を十分に果たすことが出来るよう、新型コロナウィルス感染症予防等のために要した経費に対し、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、公民館機能向上事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、令和2年4月1日から令和3年3月31日に購入した次のとおりとする。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の交付額は、上限額を100,000円とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、公民館機能向上事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査するものとする。

(申請内容の変更等)

第6条　申請者は、第4条に規定する申請の内容を変更しようとするときは、公民館機能向上事業補助金交付変更申請書(様式第3号)に変更内容を証する書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する報告があった場合は報告等の書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該整備が補助金交付規定の内容に適合していると認めるときは、公民館機能向上事業補助金の額の確定通知書(様式第7号)により申請者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定により通知を受けた申請者が補助金の交付を受けようとするときは、公民館機能向上事業補助金交付請求書(様式第8号)に、公民館機能向上事業補助金交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。ただし、申請者から概算払いの請求があり、市長が補助事業等の性質上適当と認めるときは、補助金の全部又は一部を概算で交付することができる。

(交付の取消し)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　前条の場合において、市長は、当該取り消しの部分に関し既に補助金を交付しているときは、補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。補助金の額の確定後、既にその額を超える補助金を交付しているときも、同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。