(1)　60歳以上の者で、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(2)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度がアからウまでに掲げる障害の種類に応じ、それぞれアからウまでに定める程度であるもので、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもので、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者で、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(5)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等で、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(6)　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第7条第1項の規定による支給認定を受けている者で、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(7)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者で福祉事務所長から連帯保証人の確保が困難である旨の意見書が提出される等、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(8)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者で、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(9)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者で、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(10)　留学生(出入国管理及び難民法(昭和26年政令第319号)別表第1の4上欄に定める「留学」の在留資格をもって本邦に在留する外国人をいう。)を含む世帯で、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(11)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、ア又はイのいずれかに該当するもので、所管課長から連帯保証人の確保が困難である旨の意見書が提出される等、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(12)　犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族で、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(13)　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者及び住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第15項に規定する都市計画事業その他国土交通省令で定める市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者で市営住宅に入居することとなった者で、連帯保証人の確保が困難であると認められる者

(14)　その他家賃を滞納するおそれがない程度の収入を有するもので、連帯保証人の確保が困難であると認められる者