(趣旨)

第1条　この要綱は、公共交通機関としてのバス路線の運行を確保し、高齢者や未成年者等の交通弱者をはじめとする市民の移動手段の確保及び広域生活圏の機能保持を図るため、路線の維持が困難な三瀬神埼線の運行を行う乗合バス事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、補助対象期間の経常収益の額が経常費用の額に達していない年度の三瀬神埼線とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費の額は、三瀬神埼線の補助対象期間における運行欠損額(国、県等から運行欠損額の補助を受ける場合にあっては、当該補助を控除した額)とし、補助金の額は、市長が定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第18条の規定により、補助金の申請に係る様式は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請の内容が適当であると認めたときは、補助金等交付決定通知書(規則様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　規則第14条第1項の規定により、補助金の交付は概算払いとする。

(補助金の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該年度の3月31日又は運行終了後30日以内のいずれか早い日までに補助事業等実績報告書(様式第2号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の内容の審査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(規則様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。