(趣旨)

第1条　この要綱は、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して本市が定める基準に該当する施設等利用給付認定保護者の子どもが特定子ども・子育て支援(幼稚園(特定子ども・子育て支援施設等である幼稚園に限る。以下同じ。)が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下同じ。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき副食の提供に係る実費徴収額を補助すること(以下「補足給付事業」という。)について、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)の例による。

(対象者)

第3条　補足給付事業の対象者は、特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次号のいずれかに該当する者とする。

(対象経費等)

第4条　補足給付事業の対象経費は、施設等利用給付認定保護者の子どもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が幼稚園に支払うべき副食の提供に係る実費徴収額とする。

(補助金の額)

第5条　補足給付事業の補助金の額は、施設等利用給付認定子ども1人につき、国が定める子ども・子育て支援交付金の交付基準額を限度とする。

(代理請求及び代理受領)

第6条　対象者が幼稚園に支払うべき副食の提供に係る実費徴収額について、市長は、あらかじめ当該対象者から次に掲げる事項について同意を得た上で、補足給付事業において補助すべき額の限度において、当該対象者に代わり、当該幼稚園に支払うことができる。

(支給の申請の特例)

第7条　規則第3条の規定にかかわらず、対象者から前条第1項の同意があった場合においては、当該対象者の子どもが在籍する幼稚園は、当該対象者に代わり、当該対象者に係る補足給付事業の補助金の支給について、申請書その他市長が必要と認める書類を市長に提出するものとする。

(支給の決定の特例)

第8条　規則第6条第1項の規定にかかわらず、前条の規定により幼稚園から申請があった場合において、市長は、補足給付事業の補助金の支給を決定したときは、申請をした幼稚園に対してその旨を通知するものとする。

(変更申請の特例)

第9条　規則第8条第1項の規定にかかわらず、前条第1項の規定により幼稚園が通知を受けた場合において、規則第8条第1項各号のいずれかに該当するときは、当該幼稚園は、変更申請書その他市長が必要と認める書類を市長に提出するものとする。

(実績報告の特例)

第10条　規則第12条の規定にかかわらず、第8条第1項の通知を受けた幼稚園は、対象者の副食の提供に係る実費徴収額を免除したときは、実績報告書その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定の特例)

第11条　規則第13条の規定にかかわらず、前条の規定により幼稚園から実績報告を受けた場合において、市長は、実績報告書の内容を審査し、その内容が適当である認めたときは、支給すべき補足給付事業の補助金の額を確定し、幼稚園に通知するものとする。

(請求の特例)

第12条　規則第14条第2項の規定にかかわらず、前条の通知を受けた幼稚園は、補足給付事業の補助金の支給を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(概算払い)

第13条　補足給付事業の補助金の支給については、概算払をすることができる。

(書類の保存)

第14条　幼稚園は、補足給付事業の補助金に関する書類及び帳簿類を整備し、本事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存し、市長が関係書類の提出又は閲覧を命じた場合には、これに応じなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。