(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「過誤納金相当額」という。)及びこれに係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を支払うことにより、軽自動車税に関する事務の公正な運用を図り、もって納税者の税務行政への信頼を確保することを目的とする。

(支払の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支払う。

(返還金の支払の対象者)

第3条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、市の責めに帰すべき次の各号のいずれかに掲げる誤りがある処分により、本来納付すべきでない軽自動車税又は本来納付すべき額を超えた額の軽自動車税を納付した納税者とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第5条　返還対象者は、返還金の支払を受けようとするときは、返還金支払請求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(返還金の通知)

第6条　市長は、前条の請求により返還金の支払を決定したときは、返還金支払通知書(様式第3号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　市長は、前条の規定により返還金支払の通知をしたときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(返還金の充当)

第8条　市長は、前条の規定にかかわらず、返還対象者に納期限が到来した徴収金(法第1条第1項第14号に規定する地方団体の徴収金をいう。)があるときは、返還対象者の同意を得て、返還金をこれに充当することができる。

(返還金の返納)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により返還金の支払を受けた者があるときは、その者から当該支払に係る過誤納金相当額又は当該過誤納金相当額に係る利息相当額を返納させることができる。第3条第3項に規定する届出書又は第5条に規定する請求書に記載された事項が事実と相違する場合において、市長が必要と認めるときも、同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、返還金の支払に関し必要な事項は、市長が別に定める。