(趣旨)

第1条　この要綱は、介護者の急病等の不測の事態により、必要な介護が受けられなくなった在宅の障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、緊急かつ一時的な居室を確保することで、地域で安心して生活できるように支援体制を整備することを目的とする「神埼市障がい者等緊急時居室確保事業」(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は神埼市(以下「市」という。)とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、前条に規定する受託者が運営する障害福祉サービス事業所等における障害者等への緊急かつ一時的な宿泊の場の提供及び宿泊に必要な介護等の支援とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、神埼市に居住する在宅の障害者等のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(緊急かつ一時的宿泊の可否の決定)

第5条　この事業における緊急かつ一時的宿泊の可否については、状況を確認のうえ市長が決定するものとする。

(登録申請)

第6条　事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、本人又は家族の同意のうえ、神埼市障がい者等緊急時居室確保事業登録申請書(様式第1号)(以下「登録申請書」という。)により、あらかじめ市長に登録の申請をしなければならない。

(登録決定)

第7条　市長は、前条第1項の申請があったときは、内容を審査したうえで登録の可否を決定し、神埼市障がい者等緊急時居室確保事業登録決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(登録内容変更等)

第8条　前条第1項の規定によりこの事業の登録の決定を受けた申請者(以下「登録者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、神埼市障がい者等緊急時居室確保事業登録内容(変更・取消)届書(様式第4号)により市長に届出なければならない。

(未登録者の利用)

第9条　第6条から第8条の規定に関わらず、緊急かつ一時的な宿泊の場の提供等が必要と市長が認め、かつ市長と受託者が協議のうえ受入れが可能となった者については、この事業の対象とすることができる。

(登録抹消)

第10条　登録者が介護保険の被保険者となった場合は、この事業の対象から除外するものとし、名簿から抹消する。

(利用期間)

第11条　緊急かつ一時的な宿泊については、1回の利用につき原則2日間を限度とする。ただし、市長が必要と認める場合はこの限りでない。

(緊急かつ一時的宿泊の利用の取り消し)

第12条　市長は、緊急かつ一時的宿泊を利用した登録者(以下「利用者」という。)あるいは受託者が、次の各号にいずれかに該当するときは、緊急かつ一時的宿泊の利用を取り消すことができる。

(利用者負担)

第13条　利用者は、緊急かつ一時的宿泊を利用した場合は、受託者に対し、法第29条第3項第2号に規定する額を支払うものとする。

(実績報告)

第14条　受託者は、委託業務を行った場合には、当該月分の実績を取りまとめ、翌月10日までに神埼市障がい者等緊急時居室確保事業実績報告書(様式第5号)(以下「実績報告書」という。)を市長へ提出するものとする。

(委託料)

第15条　受託者は、前条の規定による実績報告書について市長の検収を受け、適正と認められたときは、神埼市障がい者等緊急時居室確保事業委託料請求書(様式第6号)により市長に対し委託料を請求するものとする。

(遵守事項)

第16条　受託者は、事業に関する必要な記録及び経費に関する帳簿を整備し、支援を提供した日が属する年度の終了の日から5年間保存しなければならない。

(調査及び指導等)

第17条　市長は、必要があると認める場合は、受託者が行う事業の内容を調査し、適切な指導を行うものとする。

(補則)

第18条　この事業は、佐賀市及び神埼市、吉野ヶ里町が共同で実施するものとする。