(趣旨)

第1条　この要綱は、魅力ある地域づくりや商店街の賑わいを創出し、地域経済の発展に資するため、市内の空き店舗等を活用して事業活動を実施するものに対し、予算の範囲内において交付する神埼市空き店舗等活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「空き店舗等」とは、次に掲げる要件のいずれかに該当する店舗をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として設定された日本標準産業分類に定める産業分類(大分類)のうちI小売業、M飲食サービス業、N生活関連サービス業及び市の商業環境の向上に資すると認められる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす個人、団体又は法人とする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第5条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。ただし、補助額に、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、神埼市空き店舗等活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、交付申請書の提出を受けたときは、内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、神埼市空き店舗等活用支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請書若しくは添付書類の内容に変更が生じたとき、又は同条の規定により補助金の交付決定を受けた事業を中止しようとするときは、速やかに神埼市空き店舗等活用支援事業補助金に係る事業変更・中止申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、空き店舗等の改装等に要する経費の支払が完了したときは、完了した日から30日以内に、神埼市空き店舗等活用支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績の報告を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、神埼市空き店舗等活用支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、神埼市空き店舗等活用支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により補助金の請求をすることができる。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(財産の処分及び管理)

第13条　交付決定者は、事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年を経過する日以前に、補助金により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認なく処分(交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、又は、廃棄すること等をいう。以下同じ。)をしてはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。