(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市におけるPTA活動の充実発展及び家庭教育の充実を図るため、各小中学校PTAが行う研修事業に対し、補助金を交付することについて、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、神埼市PTA連絡協議会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象は、神埼市PTA連絡協議会が実施する研修事業に掛かる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前号の事業に係る経費の範囲内で市長が認めた額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類によりその内容を審査し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条　申請者は、当該年度における事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は毎年度3月31日のいずれか早い日に、次に掲げる書類を添えて実績報告書(様式第5号)により市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該書類を審査し、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第8号)により、申請者へ通知しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　申請者が補助金の交付を請求するときは、前条の規定により確定した額を事業完了後に交付するものとする。補助事業の目的を達成するため必要があるときは、第5条の規定により交付決定した額の範囲内において、補助金を概算で交付することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。