2　補助事業者は、自己又は組織の構成員等が、次のいずれにも該当する者であってはならない。

3　補助事業者は、前項の(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

2　補助事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するに当たって、各事業実施主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りではない。

2　前項第2号の規定により、市長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第2号のとおりとする。

2　第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たっては、事業実施主体毎に当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第7号により速やかに報告するとともに、規則第16号の規定による返還命令を受けて当該金額相当する補助金を返還しなければならない。

4　第1項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後30日以内又は補助金の交付の決定に係る年度の3月31日(第7条第1項の規定により補助金の全額を概算払で交付した場合は、補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月30日)のいずれか早い日とし、その提出部数は1部とする。

2　規則第14条第2項に規定する補助金交付請求書は、様式第5号又は第6号のとおりとする。

この要綱は、平成31年4月1日から施行し、平成31年度分の補助金から適用する。

この要綱は、令和2年12月17日から施行し、令和2年度分の補助金から適用する。

この要綱は、令和3年8月4日から施行し、令和3年度分の補助金から適用する。