(趣旨)

第1条　この要綱は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者が学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項の規定により負担する学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)を補助することによって保護者の教育費の負担を軽減し、子育て世帯の定住・人口増加を促進し、住みよい街づくりに資することを目的として、神埼市学校給食費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金の交付については、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の(1)及び(2)、(1)及び(3)、(2)及び(4)、(3)及び(4)、(5)又は(6)に該当するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条第1項第1号、同条同項第5号及び同条同項第6号に該当する者にあっては、保護者が負担する学校給食費の全額とする。ただし、保護者が国又は神埼市若しくはその他の団体から学校給食費の全部又は一部の扶助、補助又は援助を受けた場合には、それぞれの金額を差し引くものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、次項又は第3項の規定に基づき補助金の交付申請書を提出するものとし、その提出期限は、市長が別に定めるものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、神埼市学校給食費補助金交付決定通知書(様式第4号)により会長及び第2条第1項第3号及び第6号の申請者(以下「申請者」という。)に通知し交付するものとする。

(補助金変更申請)

第6条　申請者は、申請額に変更が生じた場合は、神埼市学校給食費補助金交付変更申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助金の交付及び請求)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、補助金を概算払いすることができる。

(補助金の実績報告)

第8条　申請者は、神埼市学校給食費補助金実績報告書(様式第8号)をもって市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は前条の規定により実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助すべき補助金の額を確定し、規則第13号に基づき神埼市学校給食費補助金確定通知書(様式第9号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(会計帳簿等の整備)

第10条　会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。