2　前項に定めるもののほか、市報に掲載できる広告に関する基準は、別途定める。

2　委員会は、総務企画部長、総務課長、秘書広報係等で構成し、委員長は総務企画部長とする。

3　委員会は、市長に審査の結果を報告するものとする。

2　前項の規定に基づき広告掲載の可否を決定したときは、その結果を広告掲載希望者に対し、神埼市市報広告掲載決定通知書(様式第2号)又は神埼市市報広告非掲載決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　前項の広告掲載決定通知を受けた広告掲載希望者(以下「広告主」という。)は、市長の指定する期日までに広告の版下原稿を提出するものとする。

4　カラー広告について、掲載希望者が多い月があった場合は、第4条の規定によらず調整及び抽選を行う。

2　1回の申込みによる掲載月号が第9条に規定する掲載期間内において6回(枠)以上のときは、広告掲載料金を1割減ずるものとする。

3　同一年度の印刷(5月号から翌年4月号)において、2回以上の申込みにより通算6回(枠)以上となるときは、6回(枠)目以降の広告掲載料を1割減ずるものとする。

4　広告掲載料金については、申し込み時点の料金で徴収する。ただし、年度を超える料金については、地方自治法第208条第2項の規定により、それぞれの年度の取り扱いとする。

2　版下原稿の作成経費は、広告主の負担とする。

2　掲載月を変更する場合は、変更を希望する月の20日前までに、神埼市市報広告掲載変更申出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の規定により広告掲載決定を変更したときは、広告主に神埼市市報掲載変更通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　広告内容について変更する場合は、変更を希望する月の20日前までに、版下原稿を市長に提出するものとする。

2　市長が、前項の規定による申出があった場合において、取消しを認めたときは、広告主は、市長が受理した日を基準日として、別表第2による取消し手数料を支払わなければならない。

3　市報発行日の10日前以降は、原則として広告掲載の取消しはできないものとする。

2　市長は、前項の規定により広告掲載決定を取消したときは、広告主に神埼市市報掲載取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　市長は、広告掲載決定を取消したときに、広告主が広告掲載料金を納付していたときは、掲載取消通知書による通知日を基準日として、第13条の規定を準用し、取消し手数料を差引いた額を返還する。

2　広告掲載料金の還付を受けようとする者は、神埼市市報広告掲載料金還付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

3　返還する広告掲載料金には利子を付さない。

4　市は、広告の掲載ができなかったことにより、広告主に生じるいかなる損害についても、広告掲載料金の返還以外の責めを負わないものとする。

この要綱は、平成18年4月28日から施行する。

1　この要綱は、平成19年1月15日から施行する。

2　この要綱の施行後から平成19年2月20日までの間で、平成19年4月号の広告掲載については、第9条の掲載期間に1月を加算する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成21年2月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の神埼市市報の広告掲載に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申込書の提出があった平成21年5月号から適用し、同日前までに申込書の提出があったものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の神埼市市報の広告掲載に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申込書の提出があった平成22年5月号から適用し、同年4月号までのものについては、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、平成31年2月21日から施行する。

2　この要綱による改正後の神埼市市報の広告掲載に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申込書の提出があった平成31年5月号から適用し、同年4月号までのものについては、なお従前の例による。