(趣旨)

第1条　この要綱は、人口減少やこれに伴う地域の活力低下が顕著な地域を対象に、集落等の維持や活性化、あるいは地域コミュニティの充実強化(以下「活性化等」という。)に資する取り組みを支援するため、市が予算の範囲内において補助金を交付するものとし、この補助金の交付について、平成29年度さが未来スイッチ交付金交付要綱(平成29年4月3日付けさ創第83号佐賀県地域交流部さが創生推進課長通知)及び、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、人口が減少している地区(以下「実質的過疎地域」という。)に属する団体及び実質的過疎地域の活性化等に資する事業に取組む次に掲げる全てに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は前条に規定する補助対象事業に要する経費から、次の経費を除いたものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、予算の範囲内で、補助対象経費の10分の9以内に相当する額とし、その限度額は30万円とする。ただし、算定した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、交付申請書(様式第1号)により申請するものとし、その提出期限は、市長が別に定めるものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金交付を適当と認めたときは交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めたときは、不交付決定通知書(様式第3号)により申請団体に通知するものとする。

(補助金の変更及び中止)

第8条　補助金の交付の決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、補助事業内容の変更により補助金の額に変更を及ぼすとき又は補助事業を中止又は廃止しようとするときは、変更申請書(様式第4号)又は中止(廃止)承認申請書(様式第5号)により、あらかじめ市長に申請し承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　補助団体は、補助事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は毎年度3月31日のいずれか早い日に、実績報告書(様式第6号)を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、確定通知書(様式第7号)により、補助団体に通知しなければならない。

(補助金の交付請求)

第11条　補助団体が補助金の交付を請求するときは、前条に規定する補助金の額の確定後に交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消等)

第12条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。