神埼市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例施行規則

○神埼市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例施行規則

平成29年4月1日

規則第5号

(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び神埼市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例(平成29年神埼市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条　条例第6条第2項の規定による情報提供は、空家等に関する情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うものとする。

(協議会の組織)

第4条　条例第9条第1項の規定による神埼市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)は、会長及び副会長並びに委員をもって組織する。

2　会長は、市長をもって充て、副会長は、委員のうちから会長が指名する。

3　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

5　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1)　識見を有する者

(2)　関係行政機関の職員

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

6　委員の任期は、2年以内とする。ただし、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

7　委員は、再任されることができる。

(協議会の所掌事務)

第5条　協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1)　空家等対策計画に関すること。

(2)　空家等に関する施策の実施に関すること。

(協議会の会議)

第6条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要に応じて招集する。

2　会議の議長は、会長をもって充てる。

3　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条　会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者その他参考人の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(協議会の庶務)

第8条　協議会の庶務は、総務企画部移住・定住推進課において処理する。

(令7規則5・一部改正)

(立入調査等)

第9条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　法第9条第4項の規定による身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第3号)とする。

(助言及び指導)

第10条　法第22条第1項の規定による助言及び指導は、助言・指導書(様式第4号)により行うものとする。

(令6規則3・一部改正)

(勧告)

第11条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(令6規則3・一部改正)

(命令及び公表等)

第12条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第10条第1項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1)　神埼市公告式条例(平成18年神埼市条例第4号)第2条第2項の規定による掲示場に掲示する方法

(2)　市のホームページに掲載する方法

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める方法

3　法第22条第4項及び条例第10条第2項の規定による意見を述べる機会を与えるときは、命令・公表に係る事前の通知(意見陳述の機会の付与)書(様式第7号)により行うものとする。

4　前項の通知書を交付されて、意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとする者又はその代理人(代理人である資格を書面により証する者に限る。)は、命令・公表に係る事前の通知(意見陳述の機会の付与)書に対する意見書(様式第8号)により意見書及び自己に有利な証拠を提出するものとする。ただし、法第22条第5項の規定により意見書に代えて公開による意見の聴取を行うことを命令・公表に係る事前の通知(意見陳述の機会の付与)書に対する意見聴取請求書(様式第9号)により請求する場合は、この限りでない。