(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適切な管理及び活用の促進に関し必要な事項を定めることにより、空家の倒壊並びに空家等における火災及び犯罪を未然に防止し、もって市民等の安全で安心な暮らしの実現及び良好な生活環境の保全を行うとともに活力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　所有者等、市及び市民等は、適切な管理が行われていない空家等が市民等の安全で安心な暮らし及び良好な生活環境に影響を及ぼしていることを認識し、協働又は協力して空家等の適切な管理及び活用の促進に努めるものとする。

(所有者等の責務)

第4条　所有者等は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、その管理すべき空家等が危険な状態にならないよう自らの責任において、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、常に適切にこれを管理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、基本理念にのっとり、空家等の適切な管理及び活用の促進に関する必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(市民等の役割)

第6条　市民等は、基本理念にのっとり、市民等同士が連携し、若しくは協働し、又は市と協力して空家等の適切な管理及び活用の促進に関する必要な取組の実施に努めるものとする。

(当事者等による解決との関係)

第7条　この条例の規定は、空家等の所有者等及び当該空家等に関する紛争の相手方(以下「当事者」という。)が、当事者同士の合意、訴訟その他の当事者による当該紛争の解決を図ることを妨げるものではない。

(空家等対策計画)

第8条　市長は、法第7条第1項に基づき空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等に関する対策についての計画(以下「空家等対策計画」という。)を定めるものとする。

(協議会)

第9条　市長は、法第8条第1項に基づき、前条に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、神埼市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(公表)

第10条　市長は、法第22条第3項の規定により命令した場合においては、次に掲げる事項を公表することができる。

(助成)

第11条　市長は、法第22条第1項の規定による助言若しくは指導又は同条第2項の規定による勧告に従って措置を講ずる者に対し、別に定めるところにより必要な助成をすることができる。

(緊急安全措置)

第12条　市長は、空家等の状態に起因して、市民等の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第13条　市長は、空家等が倒壊等の恐れがあり周辺に危険を及ぼす可能性がある場合、その防止の為に緊急を要するときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。