(目的)

第1条　神埼市に居住する在宅の高齢者等に対し、通所の方法により介護予防に関する各種サービスを提供することによって、当該高齢者等が要介護状態にならないよう自立生活の助長を図ることを目的とする。

(事業の運営)

第2条　この事業の実施主体は、神埼市とする。ただし市長は、事業運営を社会福祉法人等に委託して行うものとする。(以下「受託施設」という。)

(対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、神埼市に居住するおおむね65歳以上の高齢者で、介護保険制度の要介護認定者でない者とする。なお、判定基準は別表第1及び第2に掲げるとおりとする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設の名称及び住所は、別表第3に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情等により実施施設が利用できないときはこの限りでない。

(事業内容)

第5条　この事業は、次のサービスを行う。

(登録の申請)

第6条　サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、登録申請書(様式第1号)及び診断書を市長へ提出するものとする。

(利用許可の制限)

第7条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可をしないことができる。

(登録の決定等)

第8条　市長は、登録の申請を受けたときは、登録の要否の決定を行い、申請者に対して決定通知書(様式第2号)又は、却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(登録の取消)

第9条　市長は、次の各号に該当するときは、登録を取り消すものとする。

(利用定員)

第10条　利用定員は1日当たりおおむね20人とする。

(利用回数)

第11条　利用回数は、原則週1回とする。

(費用の負担)

第12条　市長は、受託施設に対し委託契約に基づき、予算の範囲内で委託料を支払うものとする。

(実績の報告)

第13条　受託施設は、本事業の実施に伴い毎月の業務に係る業務日誌を翌月の10日までに、また当該年度終了後翌月の末日までに事業完了報告書を市長に提出しなければならない。

(休日)

第14条　この事業の休日は、次のとおりとする。

(関係機関との連携)

第15条　市長は、事業の実施に当たり、関係機関と十分に連携を保ち、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。