2　補助事業者は、自己又は組織の構成員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

3　補助事業者は、前項の各号に掲げる者が、その運営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

2　補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りではない。

3　第1項の補助金交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、その提出部数は1部とする。

4　規則第4条第3項に規定する補助金の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、30日とする。

2　前項第2号の規定により、市長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第2号のとおりとする。

2　第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、様式第4号により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

4　第1項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後30日以内又は補助金の交付の決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日とする。

2　規則第17条に規定する財産は、それぞれ1件の取得価額は50万円以上のものとする。

2　規則第15条に規定する補助金交付請求書は、様式第5号及び第6号のとおりとする。

この要綱は、平成22年6月28日から施行し、平成22年度分の補助金から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年5月12日から適用する。

この要綱は、平成29年6月15日から施行する。