(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市合併10周年記念事業の提案型事業として、自主的に企画及び運営をする事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる全てに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象団体の補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業に要する経費から、次の経費を除いたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は補助対象経費とし、その限度額は20万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、交付申請書(様式第1号)により申請するものとし、その提出期限は、市長が別に定めるものとする。

(補助対象事業の選考)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、別に設置する神埼市合併10周年記念事業実行委員会において審査するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の審査の結果を受け、採択する事業の可否を決定し、補助金交付を適当と認めたときは交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めたときは不交付決定通知書(様式第3号)により申請団体に通知するものとする。

(補助金の変更及び中止)

第9条　補助金の交付の決定を受けた補助対象団体は、補助対象事業内容の変更により補助金の額に変更を及ぼすとき又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更申請書(様式第4号)又は中止(廃止)承認申請書(様式第5号)により、あらかじめ市長に申請し承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　補助対象団体は、当該年度における補助対象活動の事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は平成29年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該書類を審査し、補助金の額を確定し、確定通知書(様式第7号)により、補助対象団体に通知しなければならない。

(補助金の交付請求)

第12条　補助対象団体が補助金の交付を請求するときは、前条に規定する補助金の額の確定後に交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消等)

第13条　市長は、補助対象団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。