集落営農組織から移行した、若しくは農業集落を基盤とした農地所有適格法人又は機械利用組合などの担い手(以下「担い手等」という)に対し、革新技術の導入及び高品質・安定生産の取組、並びに中山間地域における機械の共同利用を推進するとともに、消費者等が求める新品種の導入など安全・安心な売れる米・麦・大豆づくりを一層進めることにより、神埼市水田農業の担い手等及び産地の競争力の強化を図る必要がある。

このため、本事業において、神埼市水田農業の担い手等及び産地の競争力の強化に必要な機械・施設の整備等を推進するものとする。

第2　事業種目及び内容等

本事業の事業種目、事業内容及び事業実施主体及び採択要件は、別表1に掲げるとおりとする。

第3　事業の実施期間

本事業の実施期間は、平成31年度から平成34年度までの4年間とする。

ただし、水田農業の情勢の変化を見ながら、必要に応じ見直しや新たな対策の検討を行う。

第4　事業の実施の手続き

1　事業実施主体は、事業実施計画書(低コスト・高品質化条件整備事業：別紙A―1、売れる米・麦・大豆づくり推進事業：別紙A―2)を作成し、関係市長に事業実施計画の承認を申請するものとする(別紙様式第1号)。ただし、別表1の事業種目の2に記載された事業であり、かつ、複数の市町を活動範囲とする団体の場合は、知事に直接、事業実施計画の承認を申請できるものとする。

2　市長は、事業実施主体から申請された事業実施計画の内容を審査し、適当と認めたときは、知事の承認を受けた後、その承認を行うものとする。

3　事業実施主体及び市長は、次に該当する場合は、前各号に準じて事業の追加、実施計画の変更の手続きを行うものとする。

(1)　事業の追加、中止又は廃止

(2)　事業実施主体毎の補助金の増を伴う事業内容の追加

(3)　事業実施主体毎の事業費の30％を超える減

第5　補助対象機械・施設の導入基準

本事業の補助対象となる機械・施設の導入基準は、別記1に掲げるとおりとする。

第6　事業の着工

事業の着工(機械・施設の見積り、発注を含む。)は、原則として、補助金の交付決定に基づき交付決定後に行うものとする。

ただし、事業の効果的な実施を図る上で、やむを得ない場合であり、かつ、第4の2による実施計画の承認がなされている場合は、交付決定前に着工することができるものとする。

この場合、事業実施主体は、その理由を市長に届け出るものとする。

なお、この場合において、事業実施主体は、補助金交付決定の通知までのあらゆる損失は、自らで負担することを承知の上で行うものとする。

また、事業実施主体は、補助金の交付決定後又は補助金交付決定前着工届の届け出後、原則3者以上の見積合わせ又は入札を行った場合は、速やかにその結果を別紙様式第4号により市長へ報告すること。

第7　市の助成

市は、毎年度、予算の範囲内において、本事業の実施に必要な経費について、別に定めるところにより補助金を交付するものとする。

第8　事業実施状況の報告

1　事業実施主体は、事業実施年度の翌年度から目標年度の翌年度までの間、毎年度、事業実施状況報告書(低コスト・高品質化条件整備事業：別紙E―1、売れる米・麦・大豆づくり推進事業：別紙E―2)を作成し、4月末日までに市長へ報告するものとする。ただし、第4の1のただし書きにより知事へ直接承認申請を行った団体については、4月末日までに知事へ報告するものとする。なお、報告を要する全ての項目について、目標を達成していると市町長又は知事が判断した場合、目標を達成した年度の報告をもって、実施状況報告を終えることができるものとする。

2　市長は、1の事業実施主体からの事業実施状況の報告を受けた場合には、その内容について点検し、実施計画に定められた目標の達成が立ち遅れていると判断した場合は、当該事業主体に対して適切な措置を講ずるものとする。

第9　書類の経由

この要領に基づき提出する書類は、農政水産課を経由するものとし、その提出部数は2部とする。

ただし、第4の1のただし書きにより知事へ直接承認申請を行う団体については、農政水産課を経由せず、その提出部数は1部とする。

第10　管理運営

1　事業実施主体は、実施計画に従って事業で整備した機械・施設には、事業実施年度、事業名及び処分制限期間を表示するものとし、適正な管理運営を行うものとする。

2　市長は、事業実施主体に対し、事業の適正な執行と事業で整備した機械・施設の適正な管理運営が図られるよう指導するとともに、機械・施設の利用状況及び事業効果の把握に努めるものとする。

3　市は、事業実施計画に従って事業で整備した機械・施設の処分制限期間内については、必要に応じて、現地調査を実施するものとする。

第11　個人情報の取り扱い

この事業により得られた氏名、住所等の個人情報については、本事業のためにのみ使用し、それ以外の目的に使用しないものとする。

第12　稲わら及び麦わらの有効活用計画の実践

事業の採択に当たっては、過年度、当該事業を実施した事業実施主体において、別表1の採択要件の3に規定する「稲わら及び麦わらの有効活用計画」が、実践されている事業実施主体から優先的に行うものとする。

第13　その他

本事業の実施については、この要領に定めるもののほか必要な事項については、別に定めるところによるものとする。

附則

附則(平成27年訓令第1号)

附則(平成31年訓令第2号)

附則(令和2年訓令第1号)

(平31訓令2・全改)

(平31訓令2・令2訓令1・一部改正)

佐賀段階米・麦・大豆競争力強化対策実施基準

第1　機械・施設の導入基準

1　本事業で導入する機械・施設は次のすべてを満たすこととする。

(1)　国庫補助事業(ただし、融資主体型補助事業及び産地パワーアップ事業を除く)の対象とならないものであること。

(2)　同規模、同能力への更新及び過去に補助事業で導入した機械・施設の更新ではないこと。

(3)　導入する機械・施設の受益面積が、過去に補助事業で導入した機械・施設の受益面積と重複しないこと。

(4)　機械1台当たりの事業費が、事業実施計画の承認時において、50万円(税込)以上のものであること。

(5)　機械・施設の耐用年数が、5年以上であること。

2　機械を導入する場合は、「佐賀県特定高性能農業機械導入計画」(以下「県農業機械導入計画」という。)で定める利用規模の目安等の基準を満たすこととする。

なお、「佐賀県特定高性能農業機械導入計画」に利用規模の目安等の定めがない機械の導入及び同計画の目安等が事業実施主体の利用形態にそぐわない棚田等の場合にあっては、機械の能力や作業効率等に基づき計算された適正な受益面積を記した「機械・施設規模決定計算書」を実施計画に添付することとする。

3　機械の管理者及び作業従事者は、農業機械利用研修等を受講するなどして、高度な機械利用技術の習得に努めることとする。

4　施設を整備する場合は、本事業の目的に合致した適正な規模及び構造により整備を図ることとする。

また、施設の整備に当たり、建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)に基づく確認又は農地法に基づく転用の許可等を必要とするときは、事業実施主体は、関係法規の定めによるところにより、当該許可等を得るものとする。

5　原則として、補助事業で導入する施設・機械等については保険等(施設においては国の共済制度又は民間の建物共済や損害補償保険等(天災等に対する補償を必須とする)、機械においては動産総合保険等の保険 (盗難保険及び天災等に対する補償を必須とする))に確実に加入することとし、当該施設・機械の処分制限期間において加入が継続されることとする。

第2　補助対象機械・施設ごとの利用規模の下限面積等

1　超省力・低コスト化タイプ

1　表中の「―」は、県農業機械導入計画に利用規模の下限面積の設定がないものを表す(以下同じ)。

2　表中の「平坦」、「山麓」及び「山間」は、県農業機械導入計画第2章第1項2の地域区分による(以下同じ)。

2　高品質・安定生産推進タイプ

3　中山間地域等担い手育成タイプ

(平31訓令2・令2訓令1・一部改正)

「効率的生産確立計画」策定基準

第1　「効率的生産確立計画」の策定の考え方

1　「効率的生産確立計画」は、集落営農組織や機械利用法人など水田農業の担い手が、自らの経営の体質強化を図るため、革新技術の導入や高品質・安定生産の推進など効率的生産等に関する目標を定めたものとする。

2　本事業では、「効率的生産確立計画」の目標達成に必要な機械・施設の整備に対し補助するものとする。

3　「効率的生産確立計画」における現状は事業実施年度の前年度、目標は現状の3年後とする。ただし、ブロック・ローテーション等の理由により現状の3年後を目標として設定することが難しい場合には、目標を現状の4年後とすることができるものとする。

4　事業実施主体は、「効率的生産確立計画」の策定に当たり、必要に応じ、関係農業改良普及センター及び農林事務所の指導・助言を受けることができるものとする。

第2　タイプごと機械・施設ごとの計画策定必須項目

「効率的生産確立計画」において必ず目標を定めることが必要な別表1の事業内容に規定するタイプごと機械・施設ごとの項目は下表の項目とする。

第3　計画策定必須項目ごとの目標設定基準

1　計画策定必須項目の目標を設定する場合は、下表の基準を満たすこととする。

2　計画策定必須項目の「品種毎作付けの団地化計画」における団地とは、事業実施主体が耕作する農用地であって、その面積が1ヘクタール以上のまとまりを構成している農用地のこととする。

なお、2つ以上の農用地で団地を構成する場合は、一連の作業の継続に支障がなく、かつ、以下のいずれかに該当するものとする。

(1)　2つ以上の農用地が畦畔で接続しているもの

(2)　2つ以上の農用地が道路又は水路等で接続しているもの

(3)　2つ以上の農用地が各々一隅で接続しているもの

(4)　2つ以上の農用地が当該農用地の耕作者の宅地に接続しているもの

(平31訓令2・全改)

(平31訓令2・全改)

(平31訓令2・全改、令2訓令1・一部改正)

(平31訓令2・全改)

(平31訓令2・全改)

(令2訓令1・全改)

(令2訓令1・追加)

(平31訓令2・全改)

(平31訓令2・全改、令2訓令1・一部改正)

(平31訓令2・全改、令2訓令1・一部改正)

(令2訓令1・全改)

(令2訓令1・全改)

(平31訓令2・全改)