(目的)

第1条　この要綱は、乳児の保護者に対し、ベビー用品を無償で貸与することにより、乳児の健やかな成長を支援するとともに保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子育て家庭の支援に資するため、神埼市が実施する神埼市ベビー用品貸与事業(以下「本事業」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、神埼市とする。ただし、ベビー用品の貸与及び維持管理については、社会福祉法人に委託することができるものとする。

(貸与を受けることができる者)

第4条　ベビー用品の貸与を受けることができる者は、市内に住所を有し、新生児が誕生した保護者であり、申請時においての前年の所得(1月から5月までの申請については、前々年の所得とする。)が、児童手当法(昭和46年法律第73号)の所得による児童手当の支給制限の例により計算した額未満であること。

(貸与期間)

第5条　ベビー用品の貸与期間は、原則次のとおりとする。ただし、市長が認めた場合には延長することができるものとする。

(無償貸与)

第6条　貸与するベビー用品は、無償とする。

(申請手続)

第7条　ベビー用品の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、貸与を受けようとする日の2週間前までに、様式第1号の神埼市ベビー用品貸与申請書に様式第2号の神埼市ベビー用品貸与申請同意・誓約書を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸与の決定等)

第8条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、貸与の可否を決定し、様式第3号の神埼市ベビー用品貸与承認(不承認)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(貸与期間の延長)

第9条　貸与された者が貸与期間の延長を希望する場合は、前2条に規定する手続と同様の手続をとるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　貸与された者は、自己又は乳児について、転居等による住所の変更等があったときは、速やかに市長に対し、様式第5号の神埼市ベビー用品貸与内容変更届出書を提出しなければならない。

(遵守事項)

第11条　貸与された者は、ベビー用品を使用するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(貸与の中止)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、ベビー用品の貸与を中止することができる。この場合において、貸与を中止された者は、速やかにベビー用品を返却しなければならない。

(返却)

第13条　貸与された者は、ベビー用品が不要となったとき、貸与期間が終了したとき、又は第4条に規定する貸与を受けることができる者でなくなったときは、ベビー用品を返却しなければならない。

(賠償責任)

第14条　貸与された者は、ベビー用品を紛失し、又は損傷したときは、その賠償の責務を負わなければならない。

(台帳の整備)

第15条　市長は、貸与の状況を明確にするため、様式第6号の神埼市ベビー用品貸出台帳を整備するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。