(目的)

第1条　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づき、庁内関係部署が連携して、地域の実情に応じて生活困窮者に対する必要な支援を効果的に実施し、自立の促進を図るための取組を進めることを目的として、神埼市生活困窮者自立支援対策庁内連携会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　会議は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　会議は、委員長、副委員長、委員及びオブザーバーをもって組織する。ただし、やむを得ない理由及び公務により出席できないときは、代理の者を出席させることができる。この場合において代理出席者は、当該者と同一の権限を有するものとする。

(委員長及び副委員長の職務)

第4条　委員長は、会議を代表し、会務を総理する。

(会議)

第5条　会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(守秘義務)

第6条　会議の構成員及び関係機関等の実務者は、会議及び調査等で知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第7条　会議の事務局は、市民福祉部福祉課内に置く。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。