(1)　農地維持支払事業の交付単価

農地維持支払交付金の交付金単価は、次のアに定めるとおりとする。

ア　基本単価

対象組織への市の農地維持支払事業の交付額は、協定に位置づけられている対象農用地について、次に掲げる表中の①の地目毎の交付単価を上限とし、それぞれに該当する対象農用地の面積に乗じて、得た金額の合計額とする。

また、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価は、同表中の②とする。

(1)　地域資源の質的向上を図る共同活動(以下「資源向上活動(共同)」に係る交付単価

ア　対象活動組織への市の資源向上活動(共同)の交付額は、協定に位置づけられている対象農用地について、イに規定する区分ごとの交付単価を上限とし、それぞれに該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額とする。

イ　交付単価は、次に定める1)基本単価及び2)継続地区の交付単価のとおりとする。

1)　基本単価

市、国及び県が一体的に交付する交付金単価は、同表中の②とする。

2)　継続地区の交付単価

農地・水保全管理支払交付金実施要綱(最終改正平成25年5月1日付け24農振第2682号農林水産事務次官依命通知。以下「対策旧要綱」という。)又はこの要綱に基づき、市から認定又は市と締結した協定に対象となる資源として位置づけて共同活動又は資源向上活動(共同)を5年間以上実施した対象農用地、及び資源向上活動(長寿命化)の対象農用地については、(1)のイ1)及びエの1)から3)までの表中で①及び②に掲げる地目毎の交付単価に0.75を乗じて得た単価とする。エの4)を5年間以上実施した農用地については、エの4)の表中で①及び②に掲げる地目毎の交付単価に0.75を乗じて得た単価とする。

ウ　イにおいて、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合には、当該支払の交付単価に5／6を乗じた額を交付単価とする。

エ　加算単価は、次に定める1)、2)、3)及び4)の交付単価のとおりとする。

1)　多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援

市の交付単価の上限額は次に掲げる表中の①、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価の上限額は、同表中の②とする。

2)　農村協働力の深化に向けた活動への支援

市の交付単価の上限額は次に掲げる表中の①、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価の上限額は、同表中の②とする。

3)　水田の雨水貯留機能の強化(田んぼダム)を推進する活動への支援

市の補助単価の上限額は次に掲げる表中の①、市、国及び県が一体的に交付する補助金単価の上限額は、同表中の②とする。

4)　環境負荷低減の取組への支援

市の補助単価の上限額は次に掲げる表中の①、市、国及び県が一体的に交付する補助金単価の上限額は、同表中の②とする。取組面積に応じて加算するものとし、対象農用地の面積には、畦畔及び法面面積を含めない。

(2)　資源向上活動(長寿命化)に係る交付単価

ア　対象活動組織への資源向上活動(長寿命化)に係る市の交付額の上限額は、協定に位置づけられている対象農用地について、①に掲げる地目毎の交付単価をそれぞれに該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額とする。

また、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価は、同表中の②とする。

イ　アにおいて、直接施工を実施しない活動組織にあっては、当該単価に5／6を乗じた額を交付単価とする。ただし、令和6年度に資源向上活動(長寿命化)を行っている対象組織においては、同年度を含む当該活動期間中に限り、広域活動組織となるための規模用件を満たさず、かつ直営施工を実施しない場合、当該単価に5／6を乗じた額を補助単価とする。

ウ　アにおいて、広域活動組織となるための規模用件を満たさない活動組織にあっては、②又はイの交付単価に対象農用地の面積を乗じて得た額と保全管理する区域内に存在する集落数に200万円を乗じて得た額のいずれか小さい額を年交付金額の上限とする。

(3)　対象組織の広域化・体制強化に係る補助金の額

ア　対象組織への組織の体制強化に対する支援として、広域活動組織を設立し、当該広域活動組織に複数の集落をまたいで共同活動を行う班(以下、「活動支援班」という。)を設置する場合に、対象組織への広域化・体制強化に対する市の交付金額は、次に掲げる表中の①とする。

また、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価は、同表中の②とする。

イ　組織の広域化・体制強化に対する支援を令和5年度に受けている組織に対する補助として、同年度を含む活動期間中に限り交付する市の交付単価の上限額は次に掲げる表中の①、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価の上限額は、同表中の②とする。

(1)　田んぼダム推進事業に係る補助単価及び補助金額

田んぼダム推進事業に係る補助単価は、次のア及びイに定めるとおりとする。

また、補助の期間は、令和7年度から令和9年度までとする。

ただし、災害復旧費用の交付については、令和9年度までとする。

ア　令和元年及び令和3年の豪雨等により浸水被害を受けた住宅や公共施設等の上流部で、田んぼダムに取り組むことにより浸水被害の軽減に寄与する田を対象とする。

イ　補助単価及び補助金額は、次に定める1)～2)のとおりとする。

1)補助単価は次に掲げる表のとおりとし、田んぼダムの取組を行う面積に補助単価を乗じた額を補助金額とする。

(1)　防災・減災地域共同活動支払事業に係る補助単価

ア　対象活動組織への防災・減災地域共同活動に係る市の補助額の上限額は、協定に位置づけられている対象農用地について、①に掲げる地目毎の交付単価をそれぞれに該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額とする。

また、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価は、同表中の②とする。

イ　アにおいて、直接施工を実施しない活動組織にあっては、当該単価に5／6を乗じた額を交付単価とする。ただし、令和6年度に資源向上活動(長寿命化)を行っている対象組織においては、同年度を含む当該活動期間中に限り、広域活動組織となるための規模用件を満たさず、かつ直営施工を実施しない場合、当該単価に5／6を乗じた額を交付単価とする。