(1)　農地維持支払事業の交付単価

農地維持支払交付金の交付金単価は、次のア及びイに定めるとおりとする。

ア　基本単価

対象組織への市の農地維持支払事業の交付額は、協定に位置づけられている対象農用地について、①に掲げる地目毎の交付単価を上限とし、それぞれに該当する対象農用地の面積に乗じて、得た金額の合計額とする。

また、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価は、同表中の②とする。

※　事業計画に定める実施期間中に対象農用地の地目を変更する場合、当該農用地に係る加算単価については、地目の変更があった時点の当該期間中に限り、変更前の地目の単価を適用する。

イ　加算単価

事業計画に定める活動期間中に、対象組織において新たに小規模集落(農村振興局長が別に定める基準を満たす集落)が保全管理する区域内の農用地を対象農用地とする場合に、当該活動期間中に限り加算できる補助額の上限額は、次に掲げる表中の①に定めるとおりとする。

また、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価の上限額は同表中②とする。

ただし、1小規模集落当たりの補助額は、20万円(うち国、県の助成15万円)／年を上限とし、1対象組織当たりの補助額は40万円(うち国、県の助成30万円)／年を上限とする。

(1)　地域資源の質的向上を図る共同活動(以下「資源向上活動(共同)」に係る交付単価

ア　対象活動組織への市の資源向上活動(共同)の交付額は、協定に位置づけられている対象農用地について、イに規定する区分ごとの交付単価を上限とし、それぞれに該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額とする。

イ　交付単価は、次に定める1)基本単価及び2)継続地区の交付単価のとおりとする。

1)　基本単価

市、国及び県が一体的に交付する交付金単価は、同表中の②とする。

2)　継続地区の交付単価

農地・水保全管理支払交付金実施要綱(最終改正平成25年5月1日付け24農振第2682号農林水産事務次官依命通知。以下「対策旧要綱」という。)又はこの要綱に基づき、市から認定又は市と締結した協定に対象となる資源として位置づけて共同活動又は資源向上活動(共同)を5年間以上実施した対象農用地、及び資源向上活動(長寿命化)の対象農用地については、(1)の1)基本単価に掲げる表中の①及び②に掲げる地目毎の交付単価に0.75を乗じて得た単価とする。

ウ　イにおいて、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合には、当該支払の交付単価に5／6を乗じた額を交付単価とする。

エ　加算単価は、次に定める1)及び2)の交付単価のとおりとする。

1)　多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援

市の交付単価の上限額は次に掲げる表中の①、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価の上限額は、同表中の②とする。

2)　農村協働力の深化に向けた活動への支援

市の交付単価の上限額は次に掲げる表中の①、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価の上限額は、同表中の②とする。

(2)　資源向上活動(長寿命化)に係る交付単価

ア　対象活動組織への資源向上活動(長寿命化)に係る市の交付額の上限額は、協定に位置づけられている対象農用地について、①に掲げる地目毎の交付単価をそれぞれに該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額とする。

また、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価は、同表中の②とする。

イ　アにおいて、広域活動組織となるための規模用件を満たさず、かつ、直接施工を実施しない活動組織にあっては、②の額に5／6を乗じた額を交付単価とする。

ウ　アにおいて、広域活動組織となるための規模用件を満たさない活動組織にあっては、②又はイの交付単価に対象農用地の面積を乗じて得た額と保全管理する区域内に存在する集落数に200万円を乗じて得た額のいずれか小さい額を年交付金額の上限とする。

(3)　対象組織の広域化・体制強化に係る補助金の額

市の交付単価の上限額は次に掲げる表中の①、市、国及び県が一体的に交付する交付金単価の上限額は、同表中の②とする。