(趣旨)

第1条　この要綱は、神埼市内の空き家を有効活用することにより、神埼市への定住を促進し、地域の活性化を図るため、神埼市空き家・空き地情報登録制度(以下「空き家・空き地バンク制度」という。)を活用して、物件を購入又は賃貸若しくは賃借した者が行う当該物件の改修等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、神埼市補助金交付規則(平成18年神埼市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象事業の施工業者等)

第4条　補助対象事業の施工業者及び一般廃棄物処理業者は、地域の活性化を図ることを目的に、市内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者に限るものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が判断した場合は、この限りではない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次の各号によって算出された金額の合計額とする。この場合において、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、空き家改修費助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、適当であると認めたときは、空き家改修費助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更する場合、又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、空き家改修費助成事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助金の額に変更がないものについては、この限りではない。

(交付決定の変更)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付決定の変更又は取消を決定したときは、空き家改修費助成事業補助金交付決定(変更・取消)通知書(様式第4号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了した日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、空き家改修費助成事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、空き家改修費助成事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付及び請求)

第12条　市長は、前条の規定により確定した額を補助対象事業の完了後に交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、交付決定者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。