(趣旨)

第1条　この要綱は、地域が協働し、道路、河川等の整備充実を図るために各地区が行う公共土木施設整備に要する費用の一部を予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付に関しては、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、掲げる用語の意義は次の各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市が管理する次の各号に該当する公共土木施設の整備とする。

(補助金の交付率等)

第4条　補助金の交付率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則第3条に基づき、神埼市地域協働推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、現地調査又は書類審査を行い、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し神埼市地域協働推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業等の変更)

第7条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第8条に基づき、神埼市地域協働推進事業変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、30日以内に規則第12条に基づき、神埼市地域協働推進事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助すべき補助金の額を確定し、規則第13号に基づき神埼市地域協働推進事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により確定した額を補助事業の完了後に交付するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。