(趣旨)

第1条　市長は、集落等での話し合いに基づき、地域の中心となる経営体を確保するとともに、その経営体への農地の集積を円滑に進めるため、担い手への農地集積推進事業実施要綱(平成25年5月16日付け25経営第432号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、実施要綱(別記1)第13の1の(3)のア及びイに規定された交付対象者(以下「補助事業者」という。)に農地集積協力金を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。)、佐賀県補助金等交付規則(昭和53年佐賀県規則第13号。)及び神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付の対象経費及び交付率)

第2条　第1条に規定する補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(暴力団の排除)

第3条　補助事業者は、自己又は組織の構成員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条に規定する補助金交付申請書の様式は、別記様式第1号のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の交付)

第6条　この補助金は、市長が必要と認めた場合は、概算払いで交付することができる。

(実績報告)

第7条　規則第12条に規定する実績報告書は、別記様式第4号のとおりとする。

(個人情報の取り扱い)

第8条　この事業により得られた氏名、住所等の個人情報については、本事業及び第3条に規定する者でないことの確認のためのみに使用し、それ以外の目的に使用しないものとする。

(その他)

第9条　その他本要綱に定めのない事項については、市長が別に定めるものとする。