(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、神埼市とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第36条1項の規定により、障害福祉サービス事業所その他市長が適当と認めた法人等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条　市長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次に掲げる支援を行うものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の対象者は、市内に居住を有する者であって、社会生活上必要不可欠な外出(通勤、通学、通院及び営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると市長が認めた者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者(以下「申請者」という。)は、神埼市移動支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を神埼市移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(委託を受けた者の債務)

第7条　第2条の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)は、この要綱の趣旨を念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業の利用に要する経費)

第8条　事業の利用に要する経費は別表に定める額とする。

(費用の負担)

第9条　利用者は、事業の利用に要する経費の1割の額を委託事業者に支払うものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(請求)

第10条　委託事業者は、別表の規定に基づき算定されたサービス提供月の翌月10日までに市長に請求するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。