(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉の向上及び保育園待機児童の解消等を図るため、神埼市次世代育成支援行動計画に基づき保育園の施設整備を行う社会福祉法人その他の地方公共団体以外の設置者(以下「社会福祉法人等」という。)に対し、補助金を交付することに関し、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、規則で使用する用語の例による。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、社会福祉法人等が行う施設整備に係る事業のうち、運営要領及び「佐賀県安心こども基金特別対策事業費補助金交付要綱(平成21年6月24日こ第010426号佐賀県くらし環境本部長通知)」(以下「交付要綱」という。)の対象となる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、交付要綱第3条により算定された補助金額とその補助金に2分の1を乗じて得た額を合わせた額とする。ただし、国の安心こども基金管理運営要領別添1の3(3―2)に係る補助金の交付申請分については、「2分の1」とあるのは「8分の1」とする。なお、1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の補助金等交付申請書の様式は、神埼市安心こども基金特別対策事業施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとし、その提出期限は、毎会計年度市長が別に定める日までとする。

(交付決定の通知)

第6条　規則第6条第1項の補助金等交付決定通知書の様式は、神埼市安心こども基金特別対策事業施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)のとおりとする。

(計画の変更)

第7条　規則第8条の補助事業等変更申請書の様式は、神埼市安心こども基金特別対策事業施設整備費補助金変更交付申請書(様式第3号)のとおりとする。

(実績報告)

第8条　規則第12条の補助事業等実績報告書の様式は、神埼市安心こども基金特別対策事業施設整備費補助金実績報告書(様式第4号)のとおりとする。

(補助金等の額の確定)

第9条　規則第13条の補助金等確定通知書の様式は、神埼市安心こども基金特別対策事業施設整備費補助金交付額確定通知書(様式第6号)のとおりとする。

(帳簿等の整備等)

第10条　補助事業者は、施設整備に係る事業について収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備し、当該施設整備に係る事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。