(趣旨)

第1条　市は、地区において住民の融和、伝統文化の承継、高齢社会への対応及び自主的活動の推進を図るため、市内の自治公民館建設等に要した経費に対し、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、神埼市自治公民館建設事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助金の交付額)

第3条　次に掲げる事業に係る補助金の交付額は、当該各号に定める額とする。この場合において、当該額に10,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、自治公民館建設事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査するものとする。

(申請内容の変更等)

第6条　申請者は第4条に規定する申請の内容を変更しようとするときは、自治公民館建設事業補助金交付変更申請書(様式第3号)に変更内容を証する書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する報告があった場合は報告等の書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該建設等が補助金交付規定の内容に適合していると認めるときは、自治公民館建設事業補助金の額の確定通知書(様式第7号)により申請者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定により通知を受けた申請者が補助金の交付を受けようとするときは、自治公民館建設事業補助金交付請求書(様式第8号)に、自治公民館建設事業補助金交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(交付の取消し)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　前条の場合において、市長は、当該取り消しの部分に関し既に補助金を交付しているときは、補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。補助金の額の確定後、既にその額を超える補助金を交付しているときも、同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。