(通則)

第1条　神埼市地域公共交通確保維持改善事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号)の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、市民の生活交通の確保と交通利便性の向上、市民相互の交流活動の活性化を図るため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号。以下「法」という。)法第6条に規定する協議会(以下「法定協議会」という。)が実施する神埼市巡回バス運行事業を支援するために必要となる事業の実施に要する経費の一部を市が補助する場合の条件、手続き等を定めることを目的とする。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、法定協議会とする。

(交付の対象等)

第4条　市長は、地域公共交通の確保・維持・改善のために、法定協議会が地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て、実施する巡回バス運行等の事業(以下「補助対象事業」という。)の具体化のために必要となる事業の実施に必要な経費のうち、補助金の対象として市長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

(補助金交付申請)

第5条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定を行い、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(交付決定の変更等の申請)

第7条　補助対象事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付決定変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(交付決定の変更及び通知)

第8条　市長は前条に基づく交付決定変更申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第9条　補助対象事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付申請取下届出書(様式第5号)を市長に提出しなければない。

(交付決定の取り消し)

第10条　市長は、補助金の交付を決定した場合において、第7条第1項第3号に定める補助対象事業の中止又は廃止のほか、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(状況報告)

第11条　市長は、補助対象事業者に対し、必要に応じ補助対象事業の遂行状況の調査をし、又は報告を求めることができる。

(実績報告)

第12条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、30日以内に地域公共交通確保維持改善事業完了実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　市長は、前条に規定する完了実績報告を受けた場合は、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域公共交通確保維持改善事業費補助金確定通知書(様式第8号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助対象事業者は、市から補助金の支払いを受けようとするときは、地域公共交通確保維持改善事業費補助金支払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(概算払いの請求)

第15条　補助対象事業者は、市から補助金の概算払いを受けようとするときは、地域公共交通確保維持改善事業費補助金概算払請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(取得財産等の管理等)

第16条　補助対象事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第17条　補助対象事業者は、50万円を超える取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでは、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助事業に関する書類の保存)

第18条　補助対象事業者は、補助金の交付の対象となった地域公共交通確保維持改善事業に関する書類は、事業完了の属する年度の翌年度から5年間、保存しておかなければならない。