(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号第3条及び第6条。以下法という。)に基づく予防接種(インフルエンザを除く。以下「予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、神埼市とする。

(接種対象者)

第3条　予防接種の対象者は、神埼市に住所を有する者であって、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3に規定されている者とする。

(実施方法)

第4条　実施方法は、佐賀県広域化での個別接種とし、「定期接種実施要領」(平成25年3月30日付け健発第0330号第2号厚生労働省健康局長通知)に準じるものとする。

(接種の実施者)

第5条　個別接種の実施者は、市長の要請に応じて予防接種の実施に関し協力する旨を承諾した医師又は医療機関とする。

(接種費用の負担等)

第6条　予防接種の費用負担は、年度ごとに市が神埼市医師会と協議し、設定した接種費用の金額を市が負担する。

(予診票の交付)

第7条　予診票は、市長が交付するものとする。

(予防接種依頼書)

第8条　対象者が何らかの事由により佐賀県広域外で接種希望の旨の申出があった場合は、予防接種依頼書交付申請書(様式第1号)により予防接種依頼書(様式第2号)を交付するものとする。

(健康被害発生時の報告)

第9条　医師等が予防接種の健康被害を診断した場合は、国の定める予防接種後副反応報告書(「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」平成25年3月30日付け健発第0330号第3号、薬食発第0330号第1号厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知)により、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告しなければならない。

(健康被害の救済)

第10条　健康被害の救済については、神埼市予防接種健康被害調査委員会による審査及び法第15条及び法第16条の定めるところにより対処するものとする。

(予防接種時の事故の報告)

第11条　実施医療機関は接種過誤が発生した場合は、県の定める予防接種事故(間違い)報告書にて速やかに市長に報告するものとする。

(費用の請求及び支払)

第12条　接種費用の請求及び支払は、市が審査支払事務等を委託している佐賀県国民健康保険団体連合会を通して実施するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、予防接種の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。