(趣旨)

第1条　この要綱は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、次に掲げる実施要領等に基づき神埼市中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　この交付金の対象者は、前条に規定する交付金実施要領等に基づき市長の認定を受けた集落協定又は個別協定(以下「集落協定等」という。)の認定を受けている者とする。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請書類)

第4条　集落協定等の申請者(以下「代表者」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、当該年度の6月30日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、交付金の交付を決定し、速やかに代表者等に通知するものとする。

(交付金の変更承認申請)

第6条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた代表者は、次の各号を除く協定内容を変更しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付金の中止及び廃止)

第7条　代表者は、不可抗力により協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金額の確定)

第8条　市長は、当該年度の9月30日までに、協定に規定された農業生産活動等の実施状況を確認する。

(交付金の交付)

第9条　前条の通知を受けた集落代表者等は、交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金(概算)交付請求書(様式第4号)に、市長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(支払方法)

第10条　市長は、必要と認めるときは、交付金の概算払・前金払をすることができる。

(実績報告書類)

第11条　交付金の交付を受けた者は、事業の完了の日から1月を経過する日又は事業の完了した年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第12条　市長は、基本方針の8の交付金の返還等に該当すると認めたときは、交付金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(関係書類の保管)

第13条　集落代表者等は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、別に定める。