(事業実施の基本方針)

第1条　国庫補助の対象とならない農地及び農業用施設の小災害の被害に対し、農業の円滑な振興を図るため、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に規定する激甚災害に本市が指定された場合に限り、農業経営の維持・安定及び耕作放棄地防止を目的とした復旧に要する経費の一部に対して補助金を交付する。この補助金の交付については、神埼市補助金等交付規則(平成18年神埼市規則第44号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　この事業で補助対象となる事業は、国庫補助対象の農地・農業用施設災害復旧事業に該当しない小災害復旧事業で、次の各号に定める工事等とする。

(事業計画及び交付決定前着手届出)

第3条　事業を実施しようとする事業主体は、小災害復旧事業実施計画及び交付決定前着手届出書(以下「届出書」という。)を提出することとし、届出書は、様式第1号のとおりとする。

(補助率)

第4条　この事業で行う補助率は85％とする。なお、補助金交付額については、100円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条第1項に規定する補助金交付申請書は、様式第2号のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付を決定したときは、その決定内容及びこれに付した条件を補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(事業の実施)

第8条　事業の実施に当たっては、次の各号について順守しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する実績報告書は、様式第4号のとおりとする。

(補助金の交付)

第10条　規則第14条に規定する補助金交付請求書は、様式第5号のとおりとする。