(趣旨)

第1条　この取扱要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減額、免除(以下「減免」という。)及び徴収猶予の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この取扱要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免及び納付猶予の対象)

第3条　市長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は世帯員が次の各号のいずれかに該当したことにより、資産及び能力の活用を図ったにも関わらず、その生活が著しく困難となった場合において必要と認めるときは、当該世帯主の申請により一部負担金の減免及び徴収猶予を行うことができる。

(減免及び徴収猶予の決定と要件)

第4条　当該世帯の実収入月額が生活保護基準に1.2を乗じて得られる額以下であって、かつ、預貯金が基準生活費の3か月以下となった場合において、市長が必要と認めるときは、減免、徴収猶予をすることができる。

(徴収猶予の期間)

第5条　一部負担金の徴収猶予を行う期間は、原則として1箇月を単位とし、申請月以後6箇月以内の期間とする。ただし、徴収猶予の理由が発生した日の属する月の翌日から起算して12箇月を経過している場合は徴収猶予を行わない。

(災害の場合の減免)

第6条　市長は、第3条第1号又は第3条第2号に該当するものとして徴収猶予をした期間が満了した場合において、下表に掲げる減免の要件に該当するときは、その要件に応じた一部負担金の減免を行うことができる。

(その他の減免)

第7条　市長は、第3条第3号、第4号、第5号に該当するものとして徴収猶予をした期間が満了した場合において、申請月以後6箇月間の実収入月額が、申請月以後6箇月間の生活保護基準額に1.2を乗じて得た額未満である場合は、一部負担金のうち1月につき8,000円を超える額を減額することができる。

(減免の期間)

第8条　一部負担金を減免する期間は、原則として1箇月を単位とし、申請月以後6箇月以内の期間とする。ただし、減免の理由が発生した日の属する月の翌月から起算して12箇月を経過している場合は減免を行わない。

(減免及び徴収猶予の手続)

第9条　一部負担金の減免及び徴収猶予を受けようとする世帯の世帯主は、療養の給付を受ける前に、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、急病その他、療養の給付を受ける前に申請書を提出できないやむを得ない理由があると認められる場合はこの限りでない。

(審査)

第10条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて、法第113条及び法第113条の2の規定に基づき、世帯主及び世帯員に対して調査を行うことができる。

(徴収猶予決定の通知)

第11条　市長は、審査の結果を、国民健康保険一部負担金徴収猶予承認通知書(様式第4号)又は国民健康保険一部負担金徴収猶予不承認通知書(様式第5号)により世帯主に審査結果を通知するものとする。

(徴収猶予承認証明書の交付)

第12条　市長は、前条に基づき一部負担金徴収猶予の承認を通知する際、世帯主に対し、国民健康保険一部負担金徴収猶予承認証明書(様式第6号、以下「証明書」という。)を併せて交付するものとする。

(減免決定の通知)

第13条　市長は、徴収猶予期間満了時点において、第6条又は第7条に基づき減免の適否を審査し、減免が適当であると判定した場合は国民健康保険一部負担金減免決定通知書(様式第7号)、不適当であると判定した場合は国民健康保険一部負担金減免不承認通知書(様式第8号)により世帯主へ通知する。

(減免又は徴収猶予の取消し)

第14条　市長は、減免又は徴収猶予の決定を受けた世帯が、次の各号のいずれかに該当する場合は、決定事項の全部又は一部を取り消し、一部負担金を一括して徴収することができる。

第15条　この取扱要綱に定めるもののほか、減免及び徴収猶予の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。