(事業の目的)

第1条　神埼市母子家庭高等技能訓練促進費等事業は、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について高等技能訓練促進費を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し入学支援修了一時金を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、神埼市とする。

(給付金の種類)

第3条　給付金の種類は次のとおりとする。

(対象者)

第4条　訓練促進費の支給対象者は、養成機関(通信教育によるものは通学制を原則とする観点から、養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合等、特にやむを得ない場合に限る。ただし、平成24年3月31日までに修業を開始した者については、この限りではない。)において修業を開始した日以後において、また、一時金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の要件のすべてを満たす神埼市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法法第17条に定める配偶者のない者で現に児童を扶養している者をいう。)であって、市長が定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するために修業している者とする。ただし、一時金については、平成19年度以前に養成機関において受講を開始したものを除く。また、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいう。なお、この事業において、「児童」とは、20歳に満たないものをいう。

(対象資格)

第5条　就職を容易にするために必要な資格として市長が定める資格は、次の資格とする。

(支給期間等)

第6条　訓練促進費

(支給額等)

第7条　訓練促進費

(福祉事務所の役割)

第8条　福祉事務所は、給付金の支給を受けようとする母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や取得見込み等を的確に把握し、審査するものとする。また事前相談の際には、相談者の生活設計等を踏まえ、高等技能訓練促進費等事業の利用の可否についての相談のみならず、他の給付制度や一定の要件を備えれば償還免除となる貸付制度等の活用についても説明したうえで、相談者の意思を確認すること。具体的な他制度(対象資格)の例としては、求職者支援制度(保育士や介護福祉士)や制度の趣旨は異なるが、保育士就学資金貸付事業(保育士)、介護福祉士等修学資金貸付制度(介護福祉士)などがある。なお、保育士及び介護福祉士の資格に係る養成訓練の受講を希望している者については、求職者支援制度の活用を促すものとする。

(給付金の支給等)

第9条　給付金の支給対象者は、福祉事務所を経由して「高等技能訓練促進費等支給申請書」(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(支給決定の取消し等)

第10条　給付費の支給を受けている受給者(以下「受給者」という。)が、第4条に定める要件を欠くこととなったとき、又は修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき、及び当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったときは、当該事実が発生した日から14日以内に高等技能訓練促進費受給資格喪失届(様式第2号)又は高等技能訓練促進費支給要件変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(関係機関との連携等)

第11条　この事業の実施に当たっては、資格取得養成機関、就業関係機関及び母子・父子自立支援員、母子・父子自立支援プログラム策定員等との密接な連携を図りながら、必要に応じて受講勧奨を行うなど母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を支援するとともに、広報等を活用して周知を図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。